平成２３年 ９月定例会（第３回） 平成２３年
鳴門市議会会議録 （第14号） 平成23年９月14日（
会期24日中第８日目） 議 事 日 程 第 ３ 号第１ 市政に対する
一般質問 ────────────────────────────────── 本日の会議に付した
事件日程第１ 市政に対する
一般質問 ────────────────────────────────── 出 席 議 員 （22名） 議長 三 津 良 裕 君 １番 宮 崎 光 明 君 ２番 宅 川 靖 次 君 ３番 椢 原 幸 告 君 ４番 佐 藤 絹 子 君 ５番 野 田 粋 之 君 ６番 松 浦 富 子 君 ７番 山 根 巌 君 ８番 東 正 昇 君 ９番 上 田 公 司 君 10番 潮 崎 焜 及 君 11番 林 勝 義 君 12番 山 本 秀 君 13番 横 井 茂 樹 君 14番 藤 田 茂 男 君 15番 大 石 美 智 子 君 16番 川 田 達 司 君 17番 谷 崎 徹 君 18番 坂 東 成 光 君 19番 平 塚 保 二 君 20番 橋 本 国 勝 君 21番 秋 岡 芳 郎 君 ────────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 泉 理 彦 君 副市長 平 野 悦 男 君
企業局長 山 内 秀 治 君
政策監兼企画総務部長 三 好 誠 治 君
市民環境部長 田 村 豊 君
健康福祉部長 三 宅 敏 勝 君
経済建設部長 谷 重 幸 君 消防長 松 前 敏 夫 君
企業局次長 近 藤 伸 幸 君
企画総務部副部長三 木 義 文 君
市民環境部環境局長 健康福祉部福祉事務所長 大 石 耕 司 君 下 地 茂 君
経済建設部経済局長 米 里 栄 之 君
企画総務部 企画総務部参事兼
総務課長 財政課長 天 満 秀 樹 君 滝 下 国 義 君 教育長 近 藤 芳 夫 君
教育次長 中 村 誠 司 君
監査委員事務局長森 純 史 君
選挙管理委員会事務局長 平 岡 俊 司 君
農業委員会事務局長 黒 川 靖 夫 君 ──────────────────────────────────
議会事務局職員出席者 事務局長 中 野 直 人 次長 田 浦 豊 主査 森 岡 正 則 書記 生 藤 智 美 ────────────────────────────────── 午前10時 開議
○議長（
三津良裕君） これより本日の会議を開きます。 本日の
議事日程は、お手元へ配付の
議事日程表のとおりであります。 朗読は省略いたします。 ──────────────────────────────────
△日程第１ 市政に対する
一般質問
○議長（
三津良裕君） 日程第１、市政に対する
一般質問を続行いたします。 通告の順序に従って質問を許可いたします。 まず、１、
雇用対策について２、
福祉行政について ２番 宅川靖次君 〔２番 宅川靖次君登壇〕
◆２番（宅川靖次君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、通告に従い質問をいたします。 １、
雇用対策について。
雇用対策の実績と今後の
取り組みについて。 今、仕事と生活の調和が可能な働き方が望まれています。企業では、フルタイムの正社員、短時間勤務の正社員、
派遣労働、
有期雇用など、多様な働き方を組み合わせた
人材活用が行われていますが、雇用の形態を問わず、同じ労働を提供すれば賃金や
社会保障面で同じ処遇が受けられる同一労働、同一賃金の原則が言われる中で、人々はさまざまな
雇用形態の中から、価値観やニーズに合った働き方を選択しています。 我が鳴門市は、関西方面からの四国の玄関口として徳島県の東部に位置しており、鳴門海峡に面している地域であります。先日、総務省から発表された
労働力調査によると、
東日本大震災の被害が大きかった岩手、宮城、福島の３県を除いた７月の
完全失業率は4.7％と、前月に比べ0.1
ポイント悪化したと報じられ、悪化は２カ月連続であるとも言われた。一方、
厚生労働省が発表した全国の７月の
有効求人倍率は、前月と比べ0.01
ポイント上昇の0.64倍と、２カ月連続で改善されたと報道されています。 私も先日
ハローワーク鳴門に出向いて、最近の
求人情報がどうなっているかを調べてきました。たくさんの人があふれていて、駐車場も少し待たないと入れない状態でした。また、
ハローワークの中に入っても、求人票を検索する求人者が順番待ちをしている状況でした。本当にこれだけの求人者があふれているのだなと感じた次第です。 求人票の内容を見ると、新聞の求人欄と同じように、
介護職員、ヘルパー、
パート従業員の雇用が多く見られ、現在の日本の
社会現象だと感じました。 ところで、鳴門市では、
雇用促進に即した協議会を立ち上げ、
地域雇用創造推進事業を実施していると聞いていますが、この事業を行いどれぐらいの
雇用効果があったのでしょうか、答弁をお願いいたします。答弁により再問をいたします。 次に、
福祉行政について。
高齢者福祉について質問いたします。 安心・安全な暮らしを守るための
取り組みについて、2025年には徳島県の人口のうち３人に１人が65歳以上になると予想されています。 しかし、
高齢者人口の増加が必ずしも社会の活力に低下や停滞をもたらすわけではありません。現在でも高齢者の８割は元気です。昭和25年生まれの人が満60歳を迎え、公的年金の仲間入りです。世界一の
長寿社会の実現は喜ばしいことなのですが、一方で世界でも類を見ない超
高齢化社会は、
労働力人口の減少などによる経済、活力の減退や年金、医療、介護など
社会保障制度の
不安定化を初め、
公共サービスの確保が困難になると予想されます。 さまざまな
学習機会の提供や
就労機会の拡大などにより、学習や
社会貢献の
意欲向上に積極的に対応するとともに、
介護サービスなどの多様化に適切に対応できる体制を進めるなど、高齢者が生き生きとできる安心・安全な
環境づくりの整備が今求められております。高齢者が
地域社会の中でさまざまな分野で活動できる場も必要とされています。 また、
介護状態とならないための予防や
生きがい、
健康づくりを進める
高齢者自立支援事業や
介護予防リーダーの育成などを推進していることと思われますが、今後さらに現状を維持するだけでなく、新しい企画として高齢者が安心・安全な暮らしをするためにどのような施策を考えているのかお聞かせください。 また、高齢者になるにつれ、同じ年代でも元気で生き生きとしている人と、そうでない人と、さまざまです。私の周りを見ましても、例えば同じ70代でも毎日サツマイモを収穫する人、ワカメを生産する人、反対に病気がちで通院を日課にしている人も見受けられます。 病院通いをする前に、転ばぬ先のつえということわざのように、病気になる前に対策を講じなければなりません。病気になれば、医療費や本人はもちろん、鳴門市の財政にも負担がかかってきます。そうならないためにも、元気なお年寄りをつくることが一番ではないでしょうか。今後、今までにない、あっと言われるような新しい企画をぜひ考えていただきたいと思いますので、今後の
取り組みについてお聞かせください。 次に、単身の
高齢者世帯の方や障害を持つ方など、要援護者に対する
災害支援対策について質問をいたします。 いつまでもこんな生活が続くのだろうか、先の見えないのが介護の難しいところです。まじめに頑張る人ほど介護の負担を一人で抱え込み、心身ともに疲れ果ててしまう傾向があるようであります。こういう人に限り、
介護疲れから虐待を行うケースも見られます。まして今や核家族になった現在、ますます高齢者のみ世帯や高齢者の
ひとり暮らしが増加する傾向にあります。 その上、若い子みたいに携帯電話ましてやメールで近況を知らせるなど、今の時代についていけない高齢者がたくさん見受けられます。各地区の会合や催し、イベントなどに参加できる高齢者はよいのですが、介護を必要とする体になったり、認知症になると、日常生活にさまざまな支障を来します。現在認知症の高齢者は170万人、65歳以上の約６ないし７％、85歳以上では４人に１人。認知症はだれでもが当事者になるおそれのある病気です。記憶障害や
見当識障害、失語などさまざまな症状があらわれます。そんなときになじみの顔、なじみの環境があれば、認知症でも自分らしく生きられると思います。 さて、災害が発生したときに、自力で避難をすることが困難な認知症の高齢者や
ひとり暮らしの高齢者、障害を持たれている方など、支援を必要とする要援護者に対して、ことしの４月に鳴門市災害時要
援護者避難支援プランを策定し、適切な
支援体制が進められているようですが、
支援体制の中でこのたび市長が所信で述べられた補正で計上している要
援護者台帳システムについて質問いたします。 要
援護者台帳システムの整備とはどんな事業であるのか、具体的に内容をお聞かせください。御答弁をお願いいたします。御答弁をいただいて再問をいたします。 〔市長 泉
理彦君登壇〕
◎市長（泉理彦君）
元気高齢者をつくるための鳴門市の今後の
取り組みについての御質問に御答弁を申し上げます。 本市では、要介護者をふやさない
取り組みとして、高齢者のさまざまなニーズに沿って選択ができるよう、多様な
メニューの
介護予防教室を実施してまいりました。
転倒骨折予防教室では、
ハワイアンフラダンスや
中国健康体操を取り入れたところ、予想を上回る多くの高齢者が参加され、年２回実施している
片足開眼立ち時間や10メートル歩行速度、握力測定の結果、
平均改善・維持率は70％となっており、一定の効果が認められました。 運動機能の改善以外にも、
友達づくりや
生きがいの場となっており、平成21年には
自主クラブも立ち上がりました。 また、平成22年度に開始しましたいきいき・なると
ボランティアポイント事業は、活動場所を市内のグループホームとして、１回１時間程度の
ボランティアを行うと
ポイントがたまり、5,000円を上限としてうずとく商品券に交換できるという事業で、高齢者の
介護予防、
地域貢献を目的としております。現在56名の高齢者が登録され、活動を行っている方からは、社会の役に立っている実感がある、予定日に行こうと思ったら自分の健康に気をつけるなど、
介護予防を初め
生きがいにもなっているようでございます。 さらに、平成21年度より開始している男の
料理教室も好評を得ており、現在３クラスで55名の方が月１回から２回チャレンジしております。
市役所周辺だけでなく、各
地域包括支援センターの
担当地区でも
各種教室を開催しており、徳島大学と連携した
高齢者体力向上教室や、平成22年度からは
総合型地域スポーツクラブと連携した歩いて通えるご近所お元気工房と題した
高齢者エクササイズ教室を開催し、その名のとおり、近所に出かける感覚で
健康づくりに取り組む機会を提供し、高齢者が地域で続けて参加できるよう
環境整備を行っております。 また、議員御指摘のとおり、徳島県主催の
介護予防リーダー養成研修を修了された39名の
老人クラブ介護予防リーダーの方と連携した
高齢者体力測定や
歴史散策ウオークラリーなども実施しており、今後さらに
介護予防リーダーの活動を地域の
社会資源として支援し、
ボランティアポイント事業への活用も検討してまいりたいと考えています。 今後も継続した
介護予防教室の開催と、一人でも多くの高齢者の方が閉じこもることのないように、時機やニーズに応じた
教室運営を研究し、高齢者が生き生き暮らせる
鳴門づくりに努力してまいりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。 次に、要
援護者台帳システムの整備について御答弁を申し上げます。 要
援護者台帳システムは、
介護基盤緊急整備等臨時特例基金に基づく徳島県地域支え合い
体制づくり事業補助金を活用いたしまして、高齢者のみ世帯や重度の障害がある方などの災害時に地域での支援を希望する要援護者の情報を、
住民記録台帳などの他の
システムと連動して円滑に
一元管理する
システムでございます。 現在、この導入に先立ちまして、
健康づくり課において、人工透析を受けられている内部疾患に障害を持たれる方の
台帳整備を実施しておりますので、この情報につきましても電子化することといたしております。 また、他の要援護者につきましては、この
システム導入後に、平常時から
民生委員・
児童委員や
自主防災会、
地区自治振興会等に
個人情報を開示することに同意していただいた上で、
システムに登録していく予定でございます。 この導入によりまして、
台帳整備のほか、要援護者の
個別支援計画の作成などに利用するとともに、
民生委員や
自主防災会、また
地区自治振興会などに必要な
情報提供を行い、要援護者の
避難支援や災害時の安否確認、また日常の見守り活動等に活用することにより、災害発生時における要援護者への支援を適切かつ円滑に実施してまいりたいと考えております。 〔
経済建設部長 谷 重幸君登壇〕
◎
経済建設部長（谷重幸君） 私のほうからは、鳴門市
地域雇用創造協議会がどのような事業を実施し、どのぐらいの
雇用効果があったのかとの御質問に御答弁を申し上げます。
鳴門地域の
雇用情勢は、平成20年度には
有効求人倍率が全国の0.77を下回る0.71となるなど、
就労機会の減少が顕著なものとなっておりました。 このような状況の中、本市では、平成21年度に本市と徳島県、
鳴門商工会議所及び大麻町商工会を構成団体とする鳴門市
地域雇用創造協議会を設立し、地域の
雇用機会の拡大、人材の育成、
地域求職者の
就職促進などを図ることを目的とする
地域雇用創造推進事業を国から受託し、
各種事業を実施しているところでございます。 具体的には、事業主を対象とした
雇用拡大メニューでは、市内の事業者の皆さんや創業を予定されている方に、
中小企業診断士などの
専門的知識や経験を有する
スーパービジネスサポーターの派遣を行う事業を実施し、平成22年度には31社の利用がございました。
人材育成メニューでは、接遇・接客・
マナーセミナーや
観光コンシェルジュ養成セミナー、
陶芸家養成講座、
ワード・エクセル活用講座などを開催いたしました。これらの
セミナーなどには188人の方が御参加いただき、そのうち26人が雇用され、４人が創業に至っております。
就職促進メニューでは、
キャリアコンサルタントによる
就職相談窓口の設置や求職者と
求人企業の面談会であります鳴門市
就職マッチングフェアを実施し、両事業合わせて181人の方に御参加をいただき、30人が雇用されております。
地域雇用創造推進事業の実施によりまして、平成22年度には56人の雇用を創出し、４人が創業に至ったところでございます。 今年度におきましては、新たに
にぎわい創出の担い手を養成する
地域にぎわいクリエーター養成講座などの新しい講座も予定しており、引き続き雇用の創出に取り組んでまいりたいと考えております。 また、今年度からは、国の
委託事業である
地域雇用創造実現事業を実施しており、本市の魅力的な
地域資源を活用した
地域ブランド商品や
滞在型観光周遊コースの開発、空き店舗を活用しての
にぎわい創出に取り組むなど、波及的な
雇用創出と
地域経済の活性化を目指してまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 〔２番 宅川靖次君登壇〕
◆２番（宅川靖次君）
雇用対策について再問をいたします。 いろいろな事業を実施して、それぞれ成果を上げてきたという答弁をいただきましたが、特に観光に特化したり、
中心市街地の活性化にこだわった事業の計画だったということもわかりました。 現在のように、これだけの
高齢者社会が来ている本市のように、
医療施設や
介護施設が多い町で望まれていることは、
介護施設の職員の養成であったり、
医療関係者、特に医師や看護師や
医療事務職員の充実です。医師や看護師は簡単に養成できないが、
医療事務関係の養成なら比較的資格として取りやすいと思われます。 この協議会では、
日商簿記２級やパソコンの資格を習得する講座も開催したと聞いておりますが、
介護職員や
医療事務の資格も習得する講座は考えられなかったのでしょうか。 一応今年度でこの事業は終わると聞いておりますが、有資格者の養成であったり、雇用の促進に大いに役立っている事業と思われますので、来年からも引き続き継続できるよう
厚生労働省に申請していただきたいと思いますが、そのお考えをお聞かせください。 答弁をいただいてまとめに入ります。 〔
経済建設部経済局長 米里栄之君登壇〕
◎
経済建設部経済局長（米里栄之君） 私のほうからは、
地域雇用創造推進事業によりまして
介護職員や
医療事務の資格を取得する講座は考えられなかったのかとの再問に御答弁申し上げます。 本事業の講座は、地域全体としての
雇用改善の必要性、緊急度を踏まえ、効率的、効果的な研修を実施することといたしました。できるだけ多くの利用者に早期に就職していただくため、社会人として一般的に必要とされる知識の習得や本市の重点分野でございます
観光振興を目的に、接遇・接客・
マナーセミナーや
日商簿記検定２級
対策講座、
観光コンシェルジュ養成セミナーなどを開催したところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、来年度も引き続き
地域雇用創造推進事業を実施できるよう
厚生労働省に申請してみたらどうかとの御質問でございますが、
地域雇用創造推進事業は１
地域当たりの
実施期間の定めがございまして、本市におきましては平成23年度が
最終年度となっております。 また、
実施対象地域としまして、最近３年間の平均及び最近１年間の地域の
有効求人倍率が
全国平均以下であることとの規定があり、平成22年の
鳴門地域の
平均有効求人倍率が
全国平均を上回っておりますことから、平成24年度の
事業実施は困難な状況でございます。 しかしながら、依然として
鳴門地域の
雇用環境が厳しい中、引き続き
雇用対策事業が実施できるよう、国や県などに働きかけるとともに、
関係機関等と連携しながら、
中小企業の
経営基盤強化や
企業誘致などを図り、
雇用対策を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 〔２番 宅川靖次君登壇〕
◆２番（宅川靖次君） それぞれ答弁をいただきましたので、まとめに入りたいと思います。 まず、
雇用対策についてですが、
有効求人倍率が
全国平均を下回る地域が存在するなど、
雇用情勢には地域差が見られます。今後、
雇用機会の創出に向けた意欲が高い地域に支援を重点化し、地域の自主性と関連性の連帯を重視し、地域の
雇用機会の創出を効果的に促進したり、地域で求められている人材を育成することにより、地域の雇用につながる事業をとの答弁をいただきました。 また、その育成した人材を地域の事業主などを対象に
地域就職者の促進を図ることができるよう強く要望しておきます。 この
地域雇用促進事業は、本市におきまして平成23年度が
最終年度になっているとのことでございますので、ぜひ国や県に働きかけて引き続き
雇用対策事業が推進できるよう要望をしておきます。 次に、
福祉行政についての答弁もいただきました。 発生から先日の９月11日で半年を迎えた
東日本大震災の教訓を生かそうと、県内の各市町村では、９月議会の2011年度
補正予算案にさまざまな防災・
減災対策費が盛り込まれているとの記事が、先日の新聞に載っておりました。 鳴門市におきましても、県の地域支え合い
体制づくり事業助成金を活用して、災害時要援護者の
台帳づくりの整備を実施していくとの答弁をいただきました。要
援護者台帳システムは、高齢者のみ世帯や重度の障害がある
高齢者世帯など、災害時に地域での支援を希望する要援護者の情報を
住民登録台帳などの他の
システムと連動して円滑に
一元管理をする
システムのことですので、ぜひこの助成金を活用して無駄のない予算の使い方をしてほしいと思います。 我が国は、急速に進んだ少子・高齢化による
人口減少と本格的な
高齢化社会に直面し、厳しい経済、
財政状況の中で、高齢者を取り巻く情勢は年々厳しさを増しております。 そして、今はこの国のだれもが東日本を直撃した戦後最悪の大震災を目の当たりにして、言葉を失い、立ちすくんでおります。幾多の苦難を乗り越え、たくましく生き抜いてきた高齢者の経験と強さが、今ほど求められているときはありません。 その高齢者の人との
つながり、地域の
つながりを大切にして、いつ起こるかもしれないまさかの地震やその他の災害に備えて、
高齢者世帯や障害を持つ要援護者に対する
災害支援対策をしっかり検討していただき、
地域社会と連携した安心・安全な市民の暮らしができるよう強く要望して私の質問を終わります。
○議長（
三津良裕君） 次に、１、新
技術開発による
産業育成について２、
幼保一体化について３、
危機管理対策について ６番
松浦富子君 〔６番
松浦富子君登壇〕
◆６番（
松浦富子君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。 初めに、台風12号で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。 今回も私は庶民の立場で、どこまでも一人の人を大切にする鳴門市の
公明党女性議員として質問をさせていただきます。 私の質問は、新
技術開発による
産業育成について、
幼保一体化について、
危機管理対策についてでございます。
東日本大震災を踏まえ、国は
国家戦略や
経済財政運営の方針をまとめた
政策推進の全体像を閣議決定いたしました。
政策推進の全体を見ますと、少子・高齢化や
グローバル競争の強化など、
我が国経済を取り巻く環境は厳しさを増しており、
成長力強化への
取り組みは、震災を機に一層強化する必要があります。 このため、新
成長戦略については、
日本再生のための戦略に向けてに基づき、原則として目標工程を堅持し、その実現に取り組むとともに、新たな成長へ向けての戦略の再設計、再強化を行い、年内に
日本再生のための戦略を策定するとしております。 今、日本は借金による
財政危機や少子・高齢化による産業の疲弊だけでなく、世界的な
財政リスクによる不安定な
金融システムで長期的な円高基調のため、産業の空洞化が進んでいます。その上、
東日本大震災と東電による電力不足が拍車をかけています。 産業の空洞化を埋めるには、中・長期にわたる課題として、海外との人や物、金の流れを拡大し、産業の
国際競争力を強化し、
環境変化に対応した新たな産業や市場構造への転換が重要でございます。このことは、
政策推進の全体像でも示されています。 こうした戦略の骨格は、既に小泉元総理の時代に示されていたことであり、どのような政権であっても
経済戦略の方針が大きく変わることはないと実感しています。言いかえれば、日本の
成長戦略は変えようがないとも言えるのでございます。実地競争力の強化やアジアの拠点化推進、グローバル人材の育成や活用、インフラ海外展開の推進、海外市場の開拓や、海外展開支援、新産業への人材の移動が容易な労働市場の構築、金融資本市場の機能強化、
中小企業の経営力強化、産業競争力向上等の観点からのイノベーションの推進、情報推進技術の利活用や未来志向、国際志向の規制・制度改革でございますが、どれも自公政権のときからのものがほとんどではないでしょうか。 公明党は、実質２％程度、名目３ないし４％程度の経済成長を達成させるため、アジアを初めとする新興国、中進国の成長を取り込むため、インフラ輸出の促進や観光客誘致、必要な公共投資、競争力確保のための法人税減税、デフレ克服のための日本版物価目標政策の導入等を掲げています。 また、中・長期的な
成長戦略による成長と成長産業の育成のために、子育て、教育、雇用などの暮らしの安心や老後の安心を確保し、消費、投資を拡大させて、人に対する公的投資を拡充し、学校教育、職業教育、職業訓練等を充実させることで、イノベーションや新分野、新事業へ挑戦する人材を輩出させます。 さらに、停滞する世界経済の活性化と国内政策の整合性を図りつつ、我が国の成長に資するＷＴＯ交渉の早期再開、妥結に
取り組みます。 また、必要に応じ、弾力的なセーフガード発動の体制整備を行いつつ、アジア、中東諸国、アフリカ諸国、オーストラリアなどの新興国、資源国とのＥＰＡやＦＴＡを積極的に推進し、世界の経済安定に貢献させることを政策としています。 私は、こうした公明党の政策を基本戦略として、地方自治体における政策提言をしてまいりました。市民の皆様の利益にならない無意味な公共事業は、否定してまいります。無駄な公共事業は廃止して、その財源を地方の経済の
成長戦略の原資とすべきでございます。地域視点の公共事業で無駄な公共事業は廃止し、地域のニーズ、コスト削減に対する意識を常に持ち、市民の皆様が必要とする社会資本整備を着実に実行し、策定から一定期間を経過した大型公共事業については、大胆に見直し、必要に応じた計画の打ち切りは断行せざるを得ないと思います。 そしてまた、地方自治体単位の基盤整備にとどまらず、地方分権を視野に、画一的な国土政策から地域の特性やニーズを反映する広域ブロックでの基礎整備による地域活性化を支援するというものです。 こうした観点からも、私は鳴門市が鳴門市の水環境が劣悪だとする科学的な根拠のない理由で公共下水道事業を推進することに対し、強い憤りを感じております。むしろ合併浄化槽の設置に対する補助金の拡充や、水環境をよくする自然浄化能力を向上させる環境対策が鳴門市では最も有効なはずでございます。公共下水道事業のような莫大な税金投入をするような無駄はやめていただき、鳴門市を元気に活性化するための経済政策の財源とすべきでございます。 経済成長がなければ、現在の福祉制度を維持することも困難になるのでございます。私は、今の元気のなくなった鳴門市を、以前のような活気のある町にしたい、そのための
経済戦略としてＴＰＰやＥＰＡ、ＦＴＡなどの推進による世界経済の障壁が取り除かれる機会をとらえて外国との貿易を増進させ、鳴門市の産業の販路を転換し、輸出産業に進出することを考えます。 けれども、現在の鳴門市の産業基盤では、競争力のある諸外国には対抗することができるはずもなく、逆に関税撤廃により鳴門市の産業基盤である農業や漁業には深刻な打撃を与えてしまうことになりかねません。そうならないために、現在の鳴門市の農業などの第１次産業において、新しい技術の革新で生産効率を高めたり、新たな品種などの開発を促進させる必要があります。 私は、新しい技術をニュースや経済新聞、インターネットで調査をしていました。この調査で、岡山理科大学での研究に驚愕をいたしました。淡水による漁業での養殖の研究でございましたが、真水を入れた水槽の中に金魚のランチュウと海水魚のマダイが一緒にいたのでございます。通常マダイであれば海水でなければ生息できないと考えるのですが、常識でははかれない自然の不思議を科学が明らかにすることに心が強く引き寄せられました。 海水魚と淡水魚の両方が生育することができる水は、好適環境水と呼ばれ、淡水にカリウムなどわずかな電解質を加えて浸透圧を調整したものでございます。４億5,000万年前の原始海水では、淡水も海水もなく、原始海水は今より非常に塩分濃度が薄く、その中で多くの生物が暮らしていたと推測されます。当時の環境を手がかりに、魚にとって必要な成分は何かを研究されたのでございます。現在の海水を構成する多様な元素を消去法によって徐々にスリム化していき、最終的に残ったわずかの成分の水で魚を生育することを発見されたのでございます。 好適環境水では、海水と比べ魚が大きくなり、成長も早く、また海水で育てた魚には病気が発生し、全滅することが何度もありますが、好適環境水の方は病気が発生しないのでございます。また、経済や社会的にも、養殖漁業は閉鎖された湾内において高密度で魚を育てるため、病気が一度発生してしまうと魚が大量に死んでしまいますが、その問題の解決策にもなります。 また、生産性を向上させるために、高密度での養殖の残りえさによる海底のヘドロ化などの水質にも対応することができます。好適環境水は、病気の危険性が低く、環境にも優しい技術でございます。 さらに、海は漁業権などの制約が多く、新しい技術、新しい会社が参入しにくいのですが、海ではなく、山の水資源を活用して養殖し、過疎化が進んでいる山間部での経済対策として過疎化解消を実現することができるのでございます。 これらのことはすべて報道各社やインターネットで調査したことを概略で引用して御説明をしたものでございます。私も岡山理科大学に視察をしたいところでございますが、既にすぐれた研究成果と高い技術が評価されて、報道各社などで伝えられ、容易には視察ができない状況でした。それで、仕方なく資料などを郵送でいただき、インターネットで情報を収集して御紹介をさせていただきました。体験的な学習ができず、すばらしい技術を十分にお伝えすることができませんが、鳴門市においても、新しい技術革新について関心を持っていただきたいと思います。 私がこのような技術を御紹介したのは、鳴門市でも経済を活性化させるには、国の方針でも示されているように、
技術開発が大切であることを認識していただきたいからでございます。
技術開発を独自ですることは困難でございますが、日本各地にはすぐれた人材がいらっしゃるので、そうした人材を輩出させるように努力をすることが大切ではないでしょうか。 そこで、お伺いいたします。鳴門市において、
技術開発による経済活性化策をどのようにお考えかをお聞かせください。 また、新しい技術に対する財政支援として、鳴門市にはどのような政策があるのかをお聞かせください。 さらに、新技術を発掘するための調査部門を設置すれば、鳴門市の
地域経済を活性化できるイノベーションに貢献できる可能性がありますが、市長のお考えをお聞かせください。 次に、幼保一体について御質問いたします。 保育所と幼稚園の一元化については、これまで議論をされてきました。現在では、
幼保一体化の議論と言えばよいのでしょうか。国などの行政サービスにおける子育て支援については、議論されて方針が示されても、すぐに変更されたり撤回されています。これはすべて政治家に責任があると思います。 また、保育所と幼稚園の運営の方針が一定でないという根幹には、
厚生労働省及び文部科学省の調整や協議が好ましくないという理由で難航するからでございます。市民の立場からすれば、はっきり申し上げますと、振り回されている状況であるのでございます。 また、基礎自治体も大変難しい立場にあります。国の方針がはっきりとしないために、地方の子育て支援で独自策を提案できない状況となり、充実した市民サービスを提供できないのでございます。 鳴門市は今、中学校や小学校、幼稚園、保育所、児童クラブなど、教育や子育てに必要な施設が老朽化しております。つまり、ハードにおいても財政難で施設改善できないでいる、そう思えてならないのでございます。 けれども、少子化とはいえ、子育て支援を充実させて、次世代に明るい社会の未来像を描くことができるようにしなければなりません。公明党では、子育て支援として、社会全体で子供をはぐくむ環境の整備や待機児童ゼロに向けた保育所の緊急整備を行うとともに、保育ママや延長保育、病児・病後児保育、休日保育など多様なニーズに応じた保育サービスの拡充を図ることを政策にしています。 また、総合的な放課後児童対策の拡充を図るなど、社会全体で子供をはぐくむ環境の整備を推進しています。認定こども園を全国に広げ、幼児教育や保育を提供し、地域の子育て支援を行うために、地域の実情に合った総合的な少子化対策を進めようとしています。 鳴門市においても、多様なニーズに応じた保育所サービスについて改めて問い直して、保育所や幼稚園などの
幼保一体化の必要性を考察しなければならないと思います。 そこで、お伺いします。まずは、保育所と幼稚園の一体的な運営が鳴門市の子育て支援にはどのような影響を与えるのでしょうか。有益であるのか、あるいは無益なのか。無益であるということが財政運営が窮屈な鳴門市としてはよいようには見えるかもしれませんが、それだけ子供が少なく、保育所の必要性を求める若い世代が減少していることに私は
地域社会の危機感を抱くのでございます。 このようなことから、私は鳴門市の保育行政において、保育が市民の多様なニーズに合わず、
幼保一体化を議論するほどは求められていないのではないかと感じるのですが、どう思われますか、お聞きします。 また、
幼保一体化の需要があるとしたら、
厚生労働省や文部科学省による縦割りの規制による難しさはありますが、保育所や児童クラブの老朽化している施設を効率的に改善するために、一体的な施設整備の方針があるのかをお聞きします。 次に、津波対策について質問をさせていただきます。 決して忘れてはいけない日、３月11日。津波の脅威にどぎもを抜かれ、目を覆いたくなるような光景、この世のものとは思えない映像が映し出されておりました。そして、あの日から半年が過ぎました。９月１日、防災の日、鳴門市でも大規模な防災訓練が行われ、その日の徳島新聞にも、防災に対する備えと心構えについて、備え固め、守ろう命と大きく掲載されておりました。 私たちはでき得る備えで被害を最小限にとどめなければなりません。私は前回の質問で、沿岸部の小・中学校に命を守るヘルメットとライフジャケットの設置を要望いたしました。市からの御答弁は、津波を受けやすい学校の子供たちの命を守るため、どのような方法をとることが最も効果的であるかを検討していただけるということでございました。大切な子供の命を守るため、どのように御検討していただけましたでしょうか、お伺いいたします。
東日本大震災で亡くなられた方の92％が津波による水死で、そのうち65％が60歳以上の高齢者ということでございます。津波などの災害時、坂道や階段などの高い場所へ逃げなくては命は守ることはできません。けれども、あっという間に襲ってくる津波からは、車いすで移動の方、足腰が弱く、自力移動困難の方々は走って逃げることもできません。今大きな不安を抱えて日々過ごしておられます。このような混乱時、市民の皆様の命を守るため、安全に移動、避難するためどのような対策を立てられていますか、お聞かせいただきたいと思います。御答弁をいただき、再度登壇をさせていただきます。 〔市長 泉
理彦君登壇〕
◎市長（泉理彦君） 津波発生時における移動困難な方の避難時の対応についての御質問に御答弁を申し上げます。 津波を初め災害が発生した際、御自身や御家族の支援のみでは避難することが困難となる障害をお持ちになっている方やお年寄り、また寝たきりの方など、避難に際し、援護を要する方々への御支援につきましては、本市が今年度当初に策定いたしました鳴門市災害時要
援護者避難支援プランに基づき支援を行うことといたしております。 支援を決定する手順といたしましては、まず災害時における
避難支援を希望される方で、
民生委員・
児童委員を初めとする
避難支援をしていただく方々への
個人情報開示に同意される方を台帳登録いたします。その後、登録された要援護者ごとに
避難支援者を決定し、本人や家族との協議を行いながら、
避難支援に係る個別計画を作成することとなっております。 現在の
取り組み状況は、先ほど宅川議員に御答弁をいたしましたとおり、福祉部局におきまして要
援護者台帳システムの導入と対象者の抽出に向けた
取り組みが行われています。支援プランに基づく支援を円滑に行うためには、危機管理担当部局と福祉担当部局が密接に連携するとともに、
民生委員・
児童委員を初め、
自主防災会、自治振興会などの方々に日ごろから要援護者の状態の把握に努めていただくなど、情報の共有を図りながら、地域と行政が一体となった避難
支援体制を構築することが重要となってまいります。 本市においては、こうした
支援体制のもと、要援護者の皆さんが安全かつ確実に避難できるよう支援をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 〔
経済建設部長 谷 重幸君登壇〕
◎
経済建設部長（谷重幸君） 私のほうからは、まず新技術に対する財政支援等についての御質問に御答弁を申し上げます。 議員御紹介の新技術につきましては、好適環境水という新技術によりまして、世界で初めて淡水でタイなどの海水魚の養殖が可能となり、地域産業活性化に向け関係者の期待も大きいとのことでございます。 こうした新技術の開発や活用は、地域産業の活性化において起爆剤としての可能性を持つものと認識しているところでございます。 本市においても、民間企業等ではあらゆる産業分野において新技術や新商品の開発に関し、さまざまな努力が行われております。こうした個々の企業の
取り組みに対しまして、市では鳴門市経営基盤パワーアップ資金などの融資制度により、企業等の研究開発に係る設備投資などへの支援を行っているところでございます。 なお、ほかにもさまざまな機関において新
技術開発のための支援策が講じられているところであり、例えば公益財団法人とくしま産業振興機構では、農林畜水産業と
中小企業のすぐれた加工技術などの連携に対して助成する農商工連携ファンド、四国経済産業局においては、
中小企業を対象としたものづくり補助金が設定されているほか、
中小企業庁の融資制度においても、新
技術開発に係る融資制度等が設定をされております。 また、徳島大学におきましては、産官学連携の拠点として、平成22年７月に産学官連携推進部が設置され、民間企業等との研究協力の推進や、
地域社会における
技術開発及び技術教育の振興等を進めているところでございます。 本市といたしましては、国や県とも連携しながら、関係機関による新技術等の開発支援制度などの情報収集、提供に努めてまいりたいと考えております。 次に、調査部門の設置により、鳴門市の
地域経済が活性化できるイノベーションに貢献できる可能性についての御質問でございますが、新技術の発掘に関しましては、大学などの研究機関や公的機関との連携による展開が必要と考えているところでございます。 将来的に新たな技術が開発され、本市の関係産業分野における活用や、地域活性化に大きく寄与することが見込まれる際には、市といたしましても必要な組織体制を構築し、関係機関と協力しながら支援に努めてまいりたいと考えております。 議員が御紹介されました岡山市の例にありますように、本市固有の
地域資源を活用した新技術の発掘や新商品を開発することは、本市の産業活性化を図る上での大きな起爆剤となり得るとともに、さらに本市経済の発展に大きく寄与する可能性を持つものと認識をいたしております。 本市といたしましても、こうした分野における行政の橋渡し的な役割の重要性を認識しているところであり、新技術の発掘による産業活性化や
地域経済の発展につながるよう努力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。 〔
健康福祉部長 三宅敏勝君登壇〕
◎
健康福祉部長（三宅敏勝君） 私のほうからは、
幼保一体化につきましての御質問に御答弁申し上げます。 まず最初に、保育所に関します多様なニーズへの支援についての御質問でございます。近年の核家族化の進展、就労形態の多様化等といった社会的背景によりまして、子育てを取り巻く環境が大きく変化している中で、保育につきましても、多様なニーズに対応したサービスが求められており、本市におきましても、安心して子育てができる
環境づくりを推進するため、さまざまな事業を実施しております。 まず、保護者が就労などで日常的に子供を保育できない場合に利用していただく保育所におきましては、通常の保育に加え、保護者の就労形態の多様化に対応するための延長保育や休日保育のサービスを提供しております。 また、保育中に微熱が出た場合など、体調不良の児童に対応する病児・病後児保育を私立の保育所３カ所で実施していますほか、病気の回復期にある子供を、保護者が仕事を休めず保育が困難な場合、市が医療機関でございますあい愛診療所撫養に委託しております子ども健康支援一時預かり事業を利用することができます。 一方、在宅で子育てをしている家庭が利用できる就労状況の変化などに対応する一時的な保育といたしまして、また保護者が傷病時や子育てから離れてリフレッシュしたいときに利用できる一時預かり保育を市内数カ所の私立の保育所で実施しております。 次に、保護者と子供が気軽に施設に出向き、子育てに関する情報交換や相談、交流をすることができる子育て支援センター事業をうずしお保育園に委託しております。 さらに、市内の11保育所では、保護者と子供に保育所を毎週１回開放するわんぱく教室や、子育て支援団体への
委託事業によりまして、子供と保護者の交流や育児に関する
情報提供、相談等を実施しております。 また、子育ての援助を受けたい方と子育ての応援をしたい方が会員となっております育児の相互援助活動を行いますファミリー・サポート・センター事業も実施しております。 鳴門市におきましては、これらの施策を通じまして、次代を担う子供たちの健やかな成長を図ってまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 次に、
幼保一体化につきましての必要性、影響等についての御質問に御答弁申し上げます。 国におきましては、子ども・子育て新
システム検討会議を設置いたしまして、質の高い保育や教育の提供、保育の量的な拡大などを目的といたしました
幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のための包括的、一元的な
システムの構築について検討を進めております。本年７月には、同検討会議の作業部会が包括的、一元的な子育て支援改革等につきまして、子ども・子育て新
システムに関する中間とりまとめを示したところでございます。 その中では、保育と幼児教育の両立を提供するいわゆる保育所と幼稚園を一体化させました総合施設を創設し、保育所や幼稚園なども含めましてこども園という名称に統一することや、給付の
システムを一体化することのほか、子育て支援の事業を当事者のニーズに応じたものとするなど、新制度を平成25年度からの導入に向けて検討を進めていくこととしております。 本市では、平成21年度から学識経験者や公私立保育所長、市の職員らでつくります保育所の今後のあり方検討会を開催いたしまして、保育の質の向上など、さまざまな課題について研究を行ってきております。 このたびの国の子ども・子育て新
システムの動向や、
幼保一体化の必要性、鳴門市への影響などにつきましても、この検討会などにおきましてさらに研究を進めてまいりたいと考えております。 今後におきましても、子育て支援のさらなる充実を図るため、
幼保一体化など国の政策の動向を注視するとともに、地域特性を踏まえました保育所、幼稚園のあり方につきまして、教育委員会や関係機関と連携しながら検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 次に、保育所などの施設整備について御答弁申し上げます。 次世代育成支援対策施設整備事業によりまして、順次施設整備や耐震化などを進めております鳴門市の私立保育所につきましては、ことし８月末現在、16保育所のうち11保育所で耐震化などを実施済みでございまして、さらに本年度中に２カ所の保育所で実施される予定でございます。 公立保育所等につきましては、市の方針に基づく市有施設の施設整備、耐震化の優先順位によりまして、小・中学校の校舎から実施を進めているところでございまして、今後
幼保一体化を踏まえました効率的な施設整備につきましても、鳴門市の状況や国、県の補助制度及び
幼保一体化の動向を注視しながら検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 〔
教育次長 中村誠司君登壇〕
◎
教育次長（中村誠司君） 私のほうからは、老朽化している幼稚園施設の整備について御答弁させていただきます。 本市の幼稚園は、休園中の島田幼稚園を除きますと、現在17園24棟を園舎として使用しております。このうち、昭和56年以前に竣工しました新耐震基準を満たさない13園15棟の園舎につきましては、平成27年度までに順次耐震診断を行い、補強工事を進める中で、老朽化部分の改修工事も行うことといたしております。 さらに、新耐震基準を満たしている園舎につきましても、老朽劣化している部分につきましては、修繕等により随時対応してまいりたいと考えております。 なお、先ほど
健康福祉部長のほうから御答弁いたしましたように、議員御提案の
幼保一体化に対応した施設整備につきましては、今後
幼保一体化に係る国の動向等を注視しつつ、地域や保護者の方々の将来的な御要望等も踏まえ、保育所、幼稚園等の関係機関と連携を図りながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 〔教育長 近藤芳夫君登壇〕
◎教育長（近藤芳夫君） 私のほうからは、学校における津波から命を守る対策について答弁をさせていただきます。 本市においても、大震災による大津波等から児童・生徒を守るための沿岸部の小・中学校に頭を守るためのヘルメットとライフジャケットを配置してはどうかとのお尋ねでございますが、教育委員会といたしましては、津波等への防災教育体制の徹底を図るため、特に沿岸部の小・中学校及び幼稚園におきましては、大津波が発生することを想定した防災マニュアルの作成を徹底するとともに、各校及び園独自の津波を想定した避難訓練等を実施するよう指示いたしたところでございます。 さらに、大地震及び大津波発生時に適切な判断力、行動力を身につけるための防災教育の徹底を図るなど、さまざまな
取り組みを通して子供たちの安全を図るための方策について検討を重ねているところでございます。 議員御提案の大津波が発生した際に、子供たちの命を守るヘルメット及びライフジャケットの配置につきましては、前回も御答弁をさせていただいたとおり、本市沿岸部の津波の被害を受けやすい学校の子供たちの命を守る上で有効な方法の一つであると認識しており、現在さまざまな検討を進めているところでございますので、御理解賜りますようお願いをいたします。 〔６番
松浦富子君登壇〕
◆６番（
松浦富子君） 御答弁をいただきましたので、再問をさせていただきます。 まず、産業活性化による経済の活性化でございます。これについては、どこかのユーモアのある首相がユーモアをもって発言した言葉で表現させていただきたいと思います。それは、ただ笑ってしまうの一言でございます。 私は、新技術に対する財政支援を鳴門市がする意思はあるのかと御質問をいたしました。新技術に対する財政支援をする意思がないのであれば、ないとはっきり御答弁をいただきたいのでございます。私は市長に潔さを持っていただきたいのでございます。 また、調査部門についても同じでございます。調査部門を設置するのかしないのかをはっきりしていただきたいのです。新技術に対して財政支援をする意思があるのかどうかをお聞きします。 新技術が経済活性化の起爆剤になることは、歴史上のゆるぎのない事実でございます。私はそのようなことをお聞きしているのではございません。あるいは市長は、産業革命の要因が何であるかを私の質問で知っていただいたのでしょうか。私の質問で産業革命の要因を知っていただいたのであれば、イノベーションということの造詣であるのかどうかをお聞かせください。 次に、
幼保一体化及び保育所、幼稚園の施設整備についてでございます。 御答弁をいただきましたことについては、評価をさせていただきたいと思います。 また、職員の皆様におかれましては、少ない人員と少ない予算で一生懸命にやられていることには敬意を表したいと思います。 けれども、私は市の執行部で政治に携わる特別職の方を評価しているのではございません。こうした厳しい状況の中で、職員として権限の範囲で懸命に施策の実施をされている方に、私は敬意を表しているのでございます。みずからのできることにおいて精いっぱいにされていることに、畏敬の念はありますが、現場で汗を流している方々の陰に潜んでいるものには、厳しく対応していきたいのでございます。 報道によりますと、スペイン王室のアストゥリアス皇太子財団が皇太子賞の平和部門賞に東京電力の福島第一原発の事故対応に当たってきた方々に、フクシマの英雄と称して賞を贈ると発表されていました。授賞理由は、逆境の中での勇気、任務への責任感や人々の幸福を守る使命感を世界じゅうへ示したとされておりました。また、現在も現場でみずからを危険にさらして、私たちだけでなく、生きているすべての者に対して事故の対応に当たっていただいております。感謝の言葉も見つからない思いでいっぱいでございます。 私は、決して日本の政治家や経営のトップの立場で庶民の心が理解できない方を評価しているものではないと考えています。事実、心ない言葉やひどい態度で人の心も理解できない政治家が後を絶ちません。鳴門市においても同じようなものでございます。私が市長に何を申し上げたいのかを御理解していただけることを信じております。 次に、危機管理でございます。 私は、行政に携わる職員の方々に対しては、決して無理をお願いするつもりはありません。なぜならば、毎日の業務で懸命でありますから、政策的なことについても考察する時間もないことは十分に理解しているからでございます。 市民サービスの提供において、現行制度の維持と運営を的確にしていることにも、市民の一人として十分に理解をしているつもりでございます。 一方で、市執行部の政治的な立場にいる方に対しては、全く異なる評価をしております。ちなみに、ここで言う政治的な立場の方とは、一般職でない方で、特別に政治的に任用され、大きな権限をお持ちの方でございます。日々市民の視線だけを気にして、自己保身で戦々恐々の日々を過ごしている方々でございます。こうした方々の責任は、一般職の方と異なり、同じ職務をこなしていれば評価されると考えているとすれば、勘違いも甚だしいと思います。 私は先日、テレビ放送で徳島県出身の政治家の後藤田正晴さんの特集を見ました。昨日谷崎議員さんもお話しされておりました。後藤田正晴さんは、既に故人となられておりますし、もちろん政治的には私の政党とは異なる政党に所属されておりましたが、徳島の出身の政治家がどのような足跡を残されたのかを、政治史を研究するのに欠かすことのできないお一人として、著作物や新聞のコラムを拝見させていただきました。後藤田正晴さんのすばらしいところは、常に御自分の利益ではなく、国益を最優先されていたことでございます。ここで言う国益とは、国の体面であるとかプライドではなく、国民の生活や命をどのように守るかということでございます。番組においても、そうしたことを強調され、後藤田正晴さんの警察官僚時代から政治家となってからの官房長官時代のエピソードが放送されていたのでございます。 日本国内においてさまざまな社会を震撼させ、国民の皆様を震い上がらせるような事件や、三原山噴火による住民の全島避難の際に、すぐれた危機管理能力を発揮したことからも、危機についての対応を常に考えていた政治家だと評価されておりました。私も同じ思いでございます。 人間というものは、危機的な状況においてこそその人間の本質がわかると私は思っております。鳴門市においても、公設市場での漁業部門での企業の倒産や北泊での不法投棄、学校給食での横領事件は、いずれも鳴門市を舞台とした危機でございます。こうしたときこそ市長のリーダーシップが必要でございます。私は、こうした危機に対して市長は真正面から立ち向かっていただきたいのでございます。このようなことでは、防災や経済の危機を乗り越えることは困難でございます。 そこで、市長にお伺いいたします。防災において、危機に直面したとき、みずからを犠牲にしてでも鳴門市民を守る覚悟があるのかをお聞かせください。 また、どのような行動で証明されるのかもお聞かせいただきたいと思います。 次に、津波対策についてでございます。９月１日、防災の日の訓練でも痛切に感じたこと、それはどれほどの大きな津波が襲ってきても、守るべきは命であり、そして命を守るために何をすべきかということでございます。今世紀前半にも起こると予測される南海・東南海地震、南海トラフの地震は、100年から150年の間隔で発生し、前回は1944年に東南海地震、その２年後に南海地震が起きました。東海地震は、前回の地震から157年を経過した今もまだ発生しておりません。その東海地震を含めた３連動地震の発生が現実のものとなりつつあります。 東京大学地震研究所教授、同大学地震予知研究センター長平田 直氏によりますと、３連動地震の規模はマグニチュード8.7程度と推測されるが、これが九州の日向灘あるいは南海トラフ軸に近い沖合の地震と連動すれば、その規模はマグニチュード９クラスに達する。マグニチュード９の地震による津波の高さは、マグニチュード8.7の場合に比べ倍くらいになると、このように言われております。 この巨大地震がいつ起きても不思議ではないのでございます。1946年12月の昭和南海地震から65年、南海地震がもたらす被害は
東日本大震災と多くの共通点があるようでございます。その共通点の一番の恐怖が、想像をはるかに超える破壊力を持つ津波と言われております。自然の威力の前では人間はなすすべもありません。だからこそ、万全の備えをしておかなければなりません。どうぞ鳴門市の未来を担う子供たちの命を守るために、津波対策としていま一度頭を守るヘルメットとライフジャケットの設置を強く要望いたします。
危機管理対策について御答弁をいただき、私の質問を終わらせていただきます。 〔市長 泉
理彦君登壇〕
◎市長（泉理彦君） きのうときょうと後藤田正晴先生のことを引用されておりました。私も非常に尊敬をしている方でございます。 そこで、ちょっと私も思い出した言葉があって、正確かどうかはちょっとわからないんですけど、内容がこうだったというふうに思います。忍耐はすべての扉を開くということでございます。そのことを私自身ちょっとこう思い出したなというふうに思っておるところでございます。 それでは、答弁をさせていただきます。 災害時においてみずからを犠牲にして市民を守る覚悟があるのか、またどのような行動で証明するのかについてでございますが、私は市長として、また災害対策本部長として、市民の生命及び財産を守るため、全身全霊をかけて責務を全うする覚悟でございます。 また、どのような行動で証明するのかという御質問につきましては、災害時における実際の私の行動においてお示しをしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 〔
経済建設部長 谷 重幸君登壇〕
◎
経済建設部長（谷重幸君） 私のほうからは、まず新技術に対する財政支援についての再問に御答弁を申し上げます。 本市における新
技術開発に係る財政支援といたしましては、企業の研究開発に係る設備投資などに対しましては、鳴門市経営基盤パワーアップ資金により側面的な支援を行っておりますが、企業への直接的な財政支援は実施していないのが現状でございます。 しかしながら、国や県また関係機関において、企業に対する直接的な支援制度も多く設けられておりますことから、こうした制度の
情報提供に努めるとともに、関係機関との連携を強化しながら、地域産業活性化に向けた新技術の開発支援などに努めてまいりたいと考えております。 次に、新技術発掘のために調査部門の設置についてでございますが、本市では新技術を発掘するための専任の調査部門は設けておらず、担当課において情報の収集、提供などの業務を行っているところでございます。専任の調査部門等を設けることで新技術発掘に対する市の姿勢が明確になり、各産業との協力体制の強化が図られると思われます。 しかしながら、現在の
財政状況や定員管理の状況を勘案しますと、新技術の発掘を専任とする組織を設けることは非常に困難な状況であると考えております。 今後は、関係機関と連携を図りながら、新技術の開発支援等に努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、イノベーションについての御質問でございますが、松浦議員の御質問の中に、産業革命のことについて御紹介がございましたが、歴史的には、技術革新が産業革命の要因の一つとなったことについては承知いたしております。 イノベーションにつきましては、技術革新や経営刷新というふうによく使われているところでございますが、経済成長の原動力となるさまざまな革新について、極めて広義な概念を示すものと理解をいたしております。 こうしたイノベーションに対する支援は、本市経済の活性化や
雇用機会の創出のために非常に有効な手段と考えておりますので、今後国や県、大学などさまざまな機関と連携しながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。